夫婦で給付期間は変える?

 

 

公的年金に加入していても、自営業者や専業主婦のように基礎年金部分の支払いしか行っていない場合、将来年金が受け取れる段階で、毎月受け取れる金額は微々たる物です。
基礎年金だけでは毎月の生活費に満たないため、今からできる予防策として有効なのが個人年金保険です。
これは、保険料を支払い、60歳で定年を迎えて公的年金を受給する65歳までの空白期間を穴埋めするために用いられることの多い保険で、給付期間を終身タイプか一定期間受け取れる確定年金タイプかなど、自分の希望する給付スタイルを選択することが可能です。
世帯主の場合は、特に定年後と公的年金普及までの空白期間に受け取れるように契約をする人がほとんどです。
一方、配偶者の場合も世帯主と同様に、60歳から65歳の間に年金を受け取れるように契約をしている人が多数います。
しかし、自営業者や専業主婦などの場合は、公的年金で受け取れる金額が少ないために、終身で年金を受け取れるようにしている人も大勢います。
自分の給与や貯蓄額、夫婦での生活設計に合わせて個人年金保険の契約を考えると良いでしょう。
世帯主でも配偶者でも、老後を安心して暮らせるようにするためには必要な保険です。

 

 

 

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