給付開始年齢を考える

 

 

個人年金保険に加入する時に給付金額はもちろん、何歳から給付開始を受けるかもポイントになります。
この時に目安となるのが公的年金の受給年齢です。
現在の制度では老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳からです。
60歳からは特別支給の報酬比例分の老齢基礎年金ですが、これも生年月日により異なります。
純粋に受給できるのは65歳からと考えるのが無難です。
しかし、今後の制度設計の変更の中では70歳近くになることも予測されます。
少子高齢化社会が進展する中で、流動的なのも年金保険制度です。
同時に企業の退職年齢の引き上げやシニアの働く場所を確保する必要性があるなど課題も多いのですが、将来の老後のゆとりをつくるためにも個人年金保険は大事になってきます。
また、退職金で個人年金保険を運用する方法も一つですが、若い年代から掛けておき公的年金の受給開始年齢との空白期間を埋めることにも活用できます。
年金の仕組みは自営業者であれば基礎年金である国民年金、会社員であれば基礎年金に厚生年金、企業によっては加えて企業年金をかけているケースもあり、公務員であれば基礎年金に共済年金・職域年金で構成されています。
こうした点でも将来の年金額をチェックすることも個人年金保険の掛け方でポイントになります。
何歳からがベストなのかは今後の年金制度をにらみながらになりますが、現在は65歳が一つの目安になります。

 

 

 

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